一つ目は・・・ 沖縄県恩納村に平成24年開校予定の「沖縄科学技術大学院大学（以下OIST）」の存在です。開校時には世界中から研究者や学生とその子女が多数集まり、研究及び生活をすることになると想定されています。そのため、沖縄県としては、外国人を多く含むOIST関係者子女の受け入れ校を設立する必要性がありました。

二つ目は・・・     今後ますます国際化していく社会において、沖縄県が時代の担い手を育成していくための英語イマージョン校を設立する必要がある、という地元の声が大きかったことです。これについては県内の公立小学校に子どもを通学させている保護者やOIST関係者に対して行ったアンケートによると、公立学校で6割、OISTで8割の保護者が、「英語で授業を行う教育を強化した学校を求めている」、という結果が出ています。 今の沖縄県の現状は、フリースクールも含めた国際教育機関が数校存在するものの、一部が各種学校として認可されているほかはすべて無認可校であり、日本の一条校（学校教育法第一条で定められている学校）としての国際教育機関は整備されておりません。   以上のような背景から、今後はOIST職員の子女やアジアゲートウェイ構想の実現を担う諸機関や企業の子女はもちろん米軍や県民の子女等、英語教育や国際教育に関心のある人びとが、気兼ねなく進学先の選択ができるように、国際教育機関の整備が求められているのです。

三つ目は・・・   旺文社は、教育出版社として直接教育現場に関わること、つまりは学校の運営ができないものだろうかということを考えてきました。平成17年度に群馬県太田市に開校した英語特区第一号校「ぐんま国際アカデミー」にも準備段階から関わり、平成16年12月より現在まで、副理事長、理事、評議員、事務局長を務めながら、学校経営のノウハウを培ってまいりました。同時に、開校から現在まで校内に編集室を設け、「ぐんま国際アカデミー」と共同で小学生向け英語教材や英和辞典、また、太田市内の小中学校で採用されたいじめ対策冊子などを開発してまいりました。ここで得た蓄積を持って、教育出版社としての新しい事業に乗り出そうと考えていたのです。

この三つが「英語で授業をする」という方法論で結びつき、今回の学校設立に至りました。
平成20年7月25日には、仲井眞弘多沖縄県知事と知念恒男うるま市市長、赤尾文夫旺文社社長の間で覚書に調印がなされ、正式にスタートを切りました。9月には準備財団の前身である設立準備室が立ち上がり、11月11日には正式に財団法人沖縄国際学園設立準備財団が設立されました。平成22年4月のプレスクール開校、そして平成23年4月の小学校開校を目指して本格的に動き始めています。